受講規定(法人のお客様)

通信教育講座の法人受講をお申込みのお客様へのお知らせ

このお知らせは、公益財団法人 国際文化カレッジが提供する通信教育講座を、よりスムーズにご受講いただくためのお約束事などをまとめたものです。このお知らせを契約の内容とします。
本お知らせに定めのないものについては、ウェブサイト・案内資料等やガイドブックの定めによるものとします。

  1. 講座の目的について
    公益財団法人 国際文化カレッジ(以下、当財団といいます)が提供する通信教育講座(以下、講座といいます)の目的は、その講座が対象とする知識・技能の習得等を目指すものです。就業の斡旋や実務指導が目的ではありません。

  2. 教材および指導サービスの内容について
    当財団は、ウェブサイト・案内資料等やガイドブックに記載の教材、および指導に関するサービス(以下、指導サービスといいます)を、講座の受講生に提供します。このお知らせにおいて受講生とは、お届けする教材に貼付される配送伝票に記載されている送付先宛名の名義人をいいます。
  3. 受講開始日について
    講座の受講開始(開講)日は、当財団が当該講座のお申込み受付後、その翌月1日開講とします。ただし、毎月20日以降のお申込みはそのタイミングによって「翌月上旬受付・翌々月1日開講」となる場合があります。いずれの場合も、当財団が当該講座の教材等を発送した時点から開講日を問わず、指導サービスを受講生に提供するものとします。

  4. 受講期限日について
    1. 当財団は、当該講座の指導サービスを、受講期限日まで提供します。受講期限日(在籍期間)は、受講開始(開講)日から起算し、ご勤務先の企業・団体によって異なります(標準学習期間内、標準学習期間の2倍、標準学習期間プラス○か月等)。標準学習期間は講座によって異なり、ウェブサイト・案内資料等およびガイドブックに記載されていますので、ご確認ください。在籍期間はご勤務先の人事・教育ご担当者にお問い合わせいただくか、ご勤務先の募集要項をご確認ください。
    2. 受講生が提出する郵便物は、受講期限日までに当財団が受領したものを受け付けます。
    3. 受講期限日は、お客様のご都合により、変更(短縮または延長)されることはありません。
  5. 受講上の留意事項について
    1. 当財団の指導サービスは、受講生の学習状況等を総合的に考慮して受講生のために提供するものであり、受講生ではない者が利用することはできません。したがって、受講生は、講座の受講の権利を他人に譲渡(有償・無償を問いません)したり、第三者に受講を代理させたりすることはできません。
    2. 指導サービスとして質問や添削指導を提供する講座について、受講生は、質問のしかた、添削課題の提出のしかた、その回答方法、返却方法等について、ガイドブックの記載に従うものとします。なお、質問は1回あたり2問までとします。ただし、ウェブサイト・案内資料等やその他利用規約などに特段の定めがある場合にはそれに従うものとします。当財団は、ガイドブックに記載の質問方法に違反する質問や、その他当財団が効果的な学習方法ではないと判断した質問に対しては、学習の合理化の観点から、学習アドバイスなどに代えること、1回の質問数を超える質問については回答をしないこと、ができるものとします。また、当財団は、教材セットに含まれない他社の書籍や教材に関する質問、当該講座の目的を逸脱する質問等については回答いたしません。なお、質問・添削課題等を提出するための送料等は、受講生のご負担となります。
    3. 当財団は、ウェブサイト、案内資料等およびガイドブックに記載する、教材および指導サービス(たとえば、添削課題の採点結果、質問への回答等)を提供します。これら当財団からの送付・送信物について、送付・送信の日時および方法をご指定いただくことはできません。
    4. 当財団は、提出された添削課題を採点・分析し、添削指導(採点結果、講座の目的に則したアドバイス、解答解説等)を提供します。ただし、添削課題の解答解説は添削指導と一体のものであるため、提出された添削課題についてのみ送付し、原則、提出のない添削課題については送付いたしません。
    5. 当財団は、日本国内を限度として、教材および指導サービスを提供します。
    6. 受講期間中、法改正、記述不備などにより、教材の内容に変更の必要が生じたと当財団が認めた場合、当財団は、追補や正誤表等の補充資料を提供します。
    7. 当財団は、受講生が当財団に提供した氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等(以下、氏名等といいます)に基づいて、教材、質問回答、添削課題結果等の送付、その他のサービスを提供します。受講生が当財団に誤った氏名等を提供した場合や、氏名等の変更の連絡が当財団に届かなかった場合、当財団は、そのことによる不利益について責任を負うものではありません。
    8. 受講生が次の行為を行った場合に、当財団が受講生に改善を求めたにもかかわらず、改善が見られなかったときは、指導サービスの提供をお断りすることがあります。
      1. 当該講座の運営に支障を与え、または他の受講生の利益を害するものと当財団が判断した行為(本お知らせやガイドブックに記載の質問方法に違反した質問をする、1回の質問数を超える大量の質問をする、受講に関するお問い合わせで電話回線を長時間独占するなど)
      2. 他人、他団体もしくは当財団を誹謗中傷し、または差別する行為
      3. 公序良俗に反する行為や他人に著しい不快感や精神的苦痛を与える行為
      4. 著作権・商標権等、他人、他団体または当財団の知的財産権を侵害する行為
      5. 前各号に定めるほか、他人、他団体もしくは当財団の権利や利益等を侵害し、または名誉、信用等を毀損する行為
      6. 本お知らせやガイドブックの記載内容に違反する行為
      7. 法令に違反する一切の行為
      8. その他、当財団が、受講継続を認めるのを著しく不適当であると判断せざるを得ない行為
  6. 教材の紛失または破損について
    受講生のご都合で教材を紛失・破損・汚損した場合、当財団は、当該講座の受講期間中であれば、有料で、教材の再送に応じる場合があります。ただし、当財団は、再送の義務を負うものではありません。

  7. 著作権について

    1. 当財団が受講生に提供した教材、追補、質問回答および添削課題の問題・解答解説、修了試験問題等の著作物の著作権は、当財団または著作権者に帰属します。受講生は、当該著作物を自己の学習のためにのみ利用することができますが、当財団または著作権者の許可なく複製、転載、転用、インターネットによる公衆送信、販売、頒布、譲渡、貸与、変更、放送、有線放送、上映等を行った場合、法律で定められた場合を除き、当該著作物についての著作権の侵害となり、刑事罰の対象になる可能性があります。
    2. 受講生が著作権を侵害している場合または侵害するおそれがあると認められる場合、当財団は、民法ならびに著作権法に基づく差止請求、損害賠償請求および不当利得返還請求ならびに刑事告訴等の法的措置をとることがあります。
  8. 受講料について
    受講料は、当該講座の教材、指導サービス、事務管理から総合的に設定されています。したがって、受講料の一部をお支払いただくことなどにより教材、指導サービス、または事務管理の一部を別個に提供することはできません。

  9. 返品について

    1. 教材到着後8日以内であればご返品が可能です(キャンセル料不要・返送料のみご負担ください)。ご返品を希望される場合は必ず、お申込み窓口(ご所属の企業・団体、当財団の販売提携団体・サイト)にお問合せください。お受け取り時の教材に破損・汚損や落丁・乱丁などの欠陥があった場合には、送料・返送料当財団負担にてお取替えいたします。教材到着後8日を過ぎた場合、理由の如何にかかわらず、教材の返品、あるいは受講料の全部または一部の返金はお受けできません。
    2. 前項の定めにより返品を行う場合、受講生は全教材を宅配便等でご返送ください。
      返送先 〒350-1111 埼玉県川越市野田1050-1 株式会社ユーキャンロジ
      受講生が、返品をする前に、受講料の全部または一部を支払っている場合、当財団は、当該教材の返品を確認後に、支払われた受講料を返金します。
  10. 天災地変、郵便・運送事故等について
    地震、火災、台風、水害、その他の天災地変のほか、不可抗力やその他止むを得ない事情による教材送付・サービス提供の遅延や不能については、当財団は責任を負うものではありません。また、郵便・運送事業者等による教材等の配達遅延や紛失等については、教材の再送や添削課題の再提出を限度として可能な範囲で対応いたします。

  11. 施行日
    本お知らせは、2024年4月1日をもって発効します。当財団が必要と判断した場合には予告なく本お知らせの内容を変更することができるものとします。変更後のお知らせは、当財団ホームページに表示します。